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秋田小町見方コメ102

マラソンには危険もいっぱい 名古屋マラソン、3人が一時「心肺停止」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000008-jct-soci

生命保険をかけておいて、独り言

 

「森友」側から依頼 首相も講演を予定していた(東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031302000227.html

社説[陸自PKO撤収]なぜ今? 説明責任果たせ(沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88365

陸自PKO撤収へ 「なぜ今」の疑問に答えよ(徳島新聞

http://www.topics.or.jp/editorial/news/2017/03/news_1489366481116.html

トルコ大統領、ドイツが「テロ支援」と非難 欧州との摩擦強まる(AFPBB

http://www.afpbb.com/articles/-/3121213

 

【設定】

NHK世論調査 内閣支持する51% 支持しない31%(NHK NEWS)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

 

秋田小町見方コメ103

【オランダ「自由党」のウィルダース党首:「イギリスに続いて、オランダもEUからの離脱を目指すべきだ」という考えを示す】

オランダ 極右政党 イスラム教徒の移民排除とEU離脱を(NHK NEWS)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909001000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_020

今週投票が行われるオランダの議会選挙で、躍進が予想される極右政党の党首がNHKのインタビューに応じ、「オランダのイスラム化を阻止する」などと、イスラム教徒の移民を排除する姿勢を強調するとともに、イギリスに続き、オランダもEU=ヨーロッパ連合からの離脱を目指すべきだという考えを示しました。

オランダの極右政党「自由党」のウィルダース党首は、11年前に党を創設して以来、イスラム教徒の移民の排斥を訴える過激な発言を繰り返して支持を広げ、今月15日に投票が行われる議会下院の選挙でも、「自由党」は議席を倍増させ、与党第1党に迫る躍進が予想されています。

こうした中、ウィルダース氏がNHKのインタビューに応じ、イスラム教について、「共産主義ファシズムに等しい全体主義イデオロギーだ」と強く批判したうえで、「オランダの自由な社会がイスラム化することを阻止しなければならない」と述べ、国内からイスラム教徒の移民を排除する姿勢を強調しました。

さらにEUが国境を越えた人やモノの移動を定め、移民や難民の流入を招いてきたとして、「衰退するローマ帝国のようなEUにとどまる必要はない。国民を守り、オランダ第一主義を貫く」と述べ、イギリスに続いて、オランダもEUからの離脱を目指すべきだという考えを示しました。

世界的に自国の利益を最優先にする空気が広がる中、ヨーロッパで「寛容な国」とされてきたオランダでも、極右政党がどこまで躍進するのか注目されます。(2017年3月13日)

 

秋田小町見方コメ104

皆が要らないって言ってますけどsorry?

反対声明続々 作家らの団体、「表現の自由侵害」を懸念

毎日新聞2017年3月13日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/004/010/006000c

 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、表現活動に携わる人たちでつくる団体から「憲法で保障された表現の自由や思想・信条の自由を侵害する恐れがある」などと反対の声明が相次いで出ている。政府は法案を今月中に閣議決定する方針だ。

 児童書の作家や編集者らでつくる「フォーラム・子どもたちの未来のために」実行委員会は6日に東京都内で約100人が参加する集会を開き、反対声明を採択した。「子どもの本の創作、翻訳、研究、編集、出版の活動のためには、個人の内面の自由が保障されていることが、もっとも大切だと考える。法案は、他人を害する『実行行為』や『結果』がなくとも、準備や相談の段階から処罰が可能となるものであり、私たちの大事な基本的な人権が根底から脅かされる」などとしている。

 集会には作家の柳田邦男さんが「『共謀罪』の立法化はこの国のあり方を大きく変質させる危険なものです」とするメッセージを寄せた。

 作家や研究者らでつくる日本ペンクラブ浅田次郎会長)も先月、反対声明を出し「現行法で十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京五輪を開催できないというのは、五輪の政治的利用だ」と訴えた。新聞労連民放労連も反対声明を出した。【青島顕】