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リアル政経先生の鴨南そばI

郵便局の金融渉外部の職員は地獄です。

毎月アフラックの販売が既定の額に達しないと、研修という名の嫌がらせを受けます。

この研修に参加したくない一心で、自分や家族を被保険者とした契約を契約したり、解約したり。もちろん保険料は職員持ちです。

判断力や理解力に問題のある高齢者に強引に保険を勧めて、後日、若い家族がそのことを知り、クレームになる事例も日常茶飯事です。

郵便局がアフラックの販売を委託されて数年が経過しますが、世界中で展開しているアフラックの契約の約7割は日本だそうです。

それでも、まだ、日本国内でアフラックを売らなくてはいけないんでしょうか?

TPP発効が絶望的になったのだから、日本郵政は国内で独自にがん保険を開発・販売するべきです。他国の保険会社にこれほど肩入れすべき理由が分かりません。

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日本郵政は、簡保を持っているのに、なぜ、カトウサン金融冷国人のアヒルの剥製ガラクタ癌保険を売らねばならないのか?

日本が、未だにアセクサイ・マフユイヤ・冷国人の間接コントロールにあるからこそです。日本郵政に対するアフラック売り強要こそが、日本の奴隷体制の象徴です。

アフラックの業績の7割は日本で作られている。ふざけるな!

アフラック日本郵政から排除し追い出すことが、日本の独立に直結します。

必ずや、日本郵政職員諸君をアフラック地獄から救出します。

待っていてくれ!そして、内部告発を!