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リアル政経先生の鴨南そばV

【大手新聞は回答を誘導するような世論調査を実施している】

大手新聞の世論調査は「報道」とはいえない

共謀罪」「テロ等準備罪」? 誘導は明らかだ(東洋経済オンライン)

http://toyokeizai.net/articles/-/168892

世論調査」は「報道」であり、「言論」ではないはず

新聞には事実を伝え記録する「報道」と、それぞれが自らの主張や意見を発信する「言論」の役割がある。そして、「報道」と「言論」は明確に峻別し、「報道」はできるだけ客観的で公平、中立的な形で事実を伝え、読者に判断材料を提供することが重要であるとしてきた。「世論調査」も本来は客観的なデータを提供する「報道」に属するものである。

にもかかわらず回答を誘導するような世論調査を実施し、その結果を「言論」部分の補強材料に使うことは、「言論」の弱さを逆に証明し説得力を弱めることになる。同時に「報道」の部分の信頼性も傷つけることになるだろう。

フランスの哲学者、ピエール・ブルデューは1972年に行った講演で「世論などというものはない」という有名な言葉を残している。ブルデューは、世論調査には誰もが何らかの意見を持ちうると考え、すべての意見は優劣がなく等価であると考え、誰に対しても同じ質問をして当然という前提があるとしたうえで、「そんなことはない」と、世論調査の前提を否定している。そして世論は「純然たる人工物でしかない」としている。

正反対の数字が入り交じっている中、都合よく作られた世論調査結果を金科玉条のように振りかざすのではなく、法案の条文一つひとつを丁寧に検討するほうが本当の議論になるだろう。(2017年04月25日)

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東洋経済が、不正世論調査に苦言!

「回答を誘導するような世論調査を実施し、その結果を「言論」部分の補強材料に使う

都合よく作られた世論調査結果を金科玉条のように振りかざす

まさしく、これが、sorry設定宣教師利権総理がやっている「手口」だ。

設定の世論調査結果を盾に、国民の支持が得られていると主張して、森友問題による辞任要求を拒否している。「セッテイの世論調査」こそが諸悪の根源である。チンピラの日本コントロールの基本的な手口である。許すまじ。