カウンター

鎌倉ハム見方コメ18

北方四島返還なら「米軍展開の可能性」 プーチン

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000008-asahi-pol

ロシアのプーチン大統領は1日、北方四島について「日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べ、日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識を示した。プーチン氏が、北方領土への米軍の展開に対して公に懸念を示したのは初めて。日本政府は北方四島での「共同経済活動」を領土交渉の糸口にしたい考えだが、安全保障が障壁となり、極めて厳しい状況だ。

~~~~

Sorry組員の消滅は、日米同盟引き剥がしのチャンス

日本世論喚起のタイミングが絶妙です

自主防衛独立改憲派が主流になる時代の到来です

日本の夜明けはすぐそこに

 

鎌倉ハム見方コメ19

プーチン大統領:トランプ氏のような人物は好き、関係改善実現したい(ブルームバーグ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-01/OQVBE96JIJVY01

ロシアのプーチン大統領はトランプ米大統領のような人物が好きだと表明した。トランプ氏を巡っては米政界で議論が渦巻き同氏は厳しい状況に置かれているが、それでもプーチン氏は良好な関係構築に意欲を示した。

プーチン氏はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで外国人記者団に対し、トランプ氏を「真っすぐで率直な人物」だと評価。「トランプ氏を普通の政治家と同じカテゴリーに入れることはできない。個人的にはそれは利点だと思う。新鮮な発想の持ち主だ」と続けた。

ただ、トランプ氏とは電話で会話したことしかないため適切な印象を抱くのは難しいとし、「知らない人間を友人と呼ぶことはできないだろう。直接会ったことはまだない」と付け加えた。

両者は7月にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で会談する可能性がある。(2017年6月1日)

 

鎌倉ハム見方コメ20

米ロサンゼルス、ホームレス人口23%増 対策強化進むも

6/1(木) 18:02配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000040-jij_afp-int

【AFP=時事】米カリフォルニア(California)州ロサンゼルス(Los Angeles)郡で、ホームレス対策の強化を進めているにもかかわらず、ホームレス人口が昨年比で23%も急増していることが明らかになった。先月31日に新たな統計データが発表された。

ロサンゼルスのホームレス支援機関「LAHSA」によると、同郡で調査期間中に毎晩路上生活をしていた人数は、2016年が4万6874人だったのに対し、2017年は5万7794人だった。

同じくロサンゼルス市内では、ホームレス状態にある人々は今年に入ってから3万4189人と、昨年比で20%増だった。

ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ(Eric Garcetti)市長は、同市が「米国におけるホームレスの首都」と呼ばれるほどホームレス問題が長年にわたって慢性化している一因として、家賃と物価の高騰を挙げている。

ロサンゼルスでは、巨額の資金を投入してホームレス対策を行うための2つの法案が住民投票によって承認されたばかり。12億ドル(約1300億円)を投じてホームレス支援住宅1万戸を建設する他、今後10年間で約35億ドル(約3900億円)をかけてさまざまなホームレス対策事業を実施する計画だ。【翻訳編集】 AFPBB News

 

鎌倉ハム見方コメ21

地方銀行決算 マイナス金利の影響などで14%減益

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170603/k10011005051000.html

全国の地方銀行は、日銀のマイナス金利政策の影響で、企業などへの貸出業務の収益が減ったことなどから、ことし3月期の決算で14%の大幅な減益となり、今後、経営戦略の抜本的な見直しが課題となります。

金融庁は、全国106の地方銀行などのことし3月期の決算をまとめました。

それによりますと、全体の4分の3にあたる79行で減益となり、この結果、最終的な利益の総額は合わせて1兆2億円と、前の年度と比べ14.7%減少しました。これは、日銀のマイナス金利政策の影響で企業などへの貸し出しの金利が下がり収益が減ったためです。

貸し出しの残高は全体で251兆円と、前の年度と比べ3.7%増えていますが、収益の改善にはつながっていないことから低金利での貸出競争が続いていることがうかがえます。

また、トランプ大統領の当選後、アメリカで長期金利が上昇して国債が値下がりしたことなどから、地方銀行保有する外国債券の価値が目減りしたことなども影響しました。

地方銀行をめぐっては、ことしに入り、三重県新潟県で経営統合に向けた動きが出ており、長引く低金利や人口減少などで今後も収益環境が厳しくなると見込まれる中、業界再編を含めた経営戦略の抜本的な見直しが課題となっています。