カウンター

鳩サブレ見方コメ33

プーチン大統領 両親、孫、娘の家族について語る

プーチン大統領は両親についてと、両親が2人の子供を失ったことを語った。うち1人は、レニングラード包囲戦で亡くなったということだ。プーチン大統領はさらに、孫が大好きだが、残念ながら彼らと遊ぶことは稀だと告白した。

プーチン大統領は、自身の父親が戦争中に、レニングラード前線の最も危険な地域の1つにある部隊に送られたことを語った。

家族についてプーチン大統領は、家庭生活を持つ娘たちを誇りに思っており、彼らと会っていると述べた。

また、ときに娘の夫たちと議論を戦わせるが、意見は異なることが多いとも認めた。

プーチン大統領は、「素晴らしい(意見)もある。我々は言い争うというより、議論している。彼女ら(娘ら)もそうだ。だが、彼らは政治や大きなビジネスに携わっていない。科学と教育に携わっている」と述べた。

 

鳩サブレ見方コメ34

日本郵政野村不動産の買収難航 計画断念か

日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングス(HD)の買収計画が難航している。

2017年6月18日付の日本経済新聞など複数のメディアが「白紙となる見通し」であることを報じた。5月中旬に買収計画が表面化して以降、野村不動産HDの株価が上昇。その後も株価は高止まりしたままで、金銭などの条件面で交渉が折り合わなかったとされる。

日本郵政は、2017年3月期連結決算で07年の民営化後、初めて最終赤字に転落した。2015年に買収したオーストラリアの物流子会社の業績低迷で約4000億円の損失を計上した影響だが、その買収戦略の失敗を投資家から批判されていた。

その巻き返しもあり、日本郵政野村不動産HDを買収することで同社のノウハウを吸収。新たに、全国に2万件、しかもターミナル駅前などの一等地にある郵便局の土地・建物といった資産を有効活用する不動産事業で収益力を高める戦略を描いていた。

買収計画を断念せざるを得なくなったことで、日本郵政は戦略の練り直しを迫られることになる。

 

鳩サブレ見方コメ35

2005年4月JR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長に対し、最高裁は無罪判決を言い渡した。

ま、冷国人の仲間なら、如何なる犯罪や過失責任も問われませんから。ご遺族の方々もその事実に気付いて頂きたいです。

~~~~

事故の予見可能性認めず=JR西元3社長、無罪確定へ-福知山線脱線・最高裁

乗客106人が死亡した2005年のJR福知山線脱線事故で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は12日付の決定で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長は事故を予見できなかったとして、「一、二審の無罪判決は相当」と結論付けた。

 事故から12年で、関係者全員の無罪が確定する。安全対策が部下に委ねられていたこともハードルとなり、経営トップの刑事責任を追及する難しさが浮き彫りとなった。

検察官役の指定弁護士は、井手正敬(82)、南谷昌二郎(75)、垣内剛(73)の歴代3社長が「現場カーブに制限速度を超過した列車が進入すれば脱線する危険性を予測できた」と主張。自動列車停止装置(ATS)の設置を指示する義務を怠ったと訴えていた。

 これに対し、第2小法廷は「事故当時、カーブへのATS設置は法的に義務付けられておらず、大半の鉄道事業者は整備していなかった」とした。

 さらに、ATSの設置は部下の鉄道本部長の判断に委ねられ、「代表取締役が個別の危険性に関する情報に接する機会は乏しかった」と言及。現場と同じ半径300メートル以下のカーブは同社管内で2000カ所以上あり、特に危険性が高いと認識できたとはいえないとして、3人が注意義務を怠ったとは認めなかった。

 裁判官4人全員一致の意見。小貫芳信裁判官は補足意見で、「事故もあり得る」という程度の認識でATSの整備を刑罰で強制することについて、「過大な義務を課すもので相当ではない」と述べた。

 

鳩サブレ見方コメ36

「自分は人間のクズだ」と正体を晒してくれた義家氏。

アホや!wwwww

加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000059-asahi-pol

6/13(火) 15:59配信

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を示唆した。

自由党森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。

 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。