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紅葉饅頭見方コメ26

佐賀銀行 1億円超預金者169人分の個人情報流出

http://m.sponichi.co.jp/society/news/2017/06/20/kiji/20170619s00042000404000c.html

佐賀銀行佐賀市)は19日、1億円を超す高額預金者169人分の個人情報が流出したと発表した。

リストは福岡市内の2支店で、昨年起きた窃盗事件などに関与していたとされるグループに渡っていたことも判明。同行元行員の吉田淳被告(42)=窃盗罪などで公判中=が、顧客情報を記録したデータベース(DB)で同じ情報を検索しており、県警などは吉田被告が流出させた可能性が高いとみて調べている。

同行などによると、流出したのは主に福岡、佐賀両県に住む高額預金者の氏名、住所、預金残高などの情報。現金を引き出すために必要な口座番号、暗証番号の漏えいはなかった。被害は確認されていないが、犯行グループが預金者の資産を狙うため入手した疑いがある。

DBは日々の業務で使用され「本部の行員であれば利用可能」(総合企画グループ)という。全国銀行協会によると、DB管理方法にルールがなく、各行によって異なるという。

 

紅葉饅頭見方コメ27

米ニュースサイト、「アメリカはテロ組織の形成の元凶」

http://parstoday.com/ja/news/world-i31684

アメリカのニュースサイト・ハフィントンポストのアラビア語版が、「中東地域でテロ組織が形成された元凶はアメリカだ」としました。

ハフィントンポスト・アラビア語版は報告の中で、「アメリカは、アルカイダやISISといったテロ組織を形成し、産油地域である中東を占領し、分裂させるためにISISを手段として利用している」と報じました。

また、「アメリカは、テログループを支援してきた長い歴史を持っており、これは目新しい問題ではない」としています。

さらに、アメリカ政府は、アメリカ国内においても、これまでになかった規模での市民の監視の強化を正当化するためにISISを利用している、とされています。

テロ組織ISISは、この数年、アメリカやこの国に同盟するアラブ諸国や西側諸国の支援を得て、特にイラクやシリアといった地域諸国で多くの犯罪をおこなっています。

 

紅葉饅頭見方コメ28

日本郵政野村不動産の買収を中止か、価格など交渉条件に溝

http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20170619/378712.html

日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収が白紙になる見込みだと、日本経済新聞などが報じた。株価高騰の影響で買収価格など条件面で折り合いがつかなかったとみられ、日本郵政野村不動産筆頭株主である野村ホールディングスとの交渉を中止。戦略の見直しを図る。

日本郵政では郵便事業などの業績低迷が目につくが、不動産においては大きな潜在力がある。全国で2万4,000もの郵便局や大規模社宅といった資産を兆円規模で抱え、立地も良い。上場企業の中でもトップクラスだ。その再開発や活用の仕方によっては多大な利益が得られる。

ゆえに不動産業界大手の野村不動産を買収しそのノウハウを得れば、事業を強化して新たな収益の核を生み出せる可能性が高まる。そんな思惑があってか日本郵政は5月に資産査定の手続きを開始。買収額は当時の株価からいって数千億円規模とも見積もられた。

しかし、交渉に入ると野村不動産の株価が高騰し、買収価格も上昇。以後進展はみられなかった。日本郵政は以前オーストラリアの大手物流会社トールを約6,200億円で買収するも、結果として失敗。約4,000億円もの損失を計上し、決算では民営化後初の赤字を出した。その過去が買収自体への批判も集めていた。

こういった経緯もあり、今回交渉中止の運びとなったと考えられる。ただ、日本郵政がこのまま買収を諦めるかは定かではない。なぜなら財務省保有する日本郵政グループ株の第2次売却が控えているからだ。なお、主幹事証券会社には野村証券も名を連ねている。

財務省は2015年11月の日本郵政等の上場時に保有する株の一部を売却し、総額1兆4,000円の収入を得ている。東日本大震災の復興財源として合計4兆円の確保を目指し、これからもさらに売り出していく予定だ。第2次売却でも上場時と同じ収入を想定しているとされる。

とはいえ株価は当初売り出し価格として想定したライン近辺で揺れており、投資家や証券会社も不安を解消できない。ここでトールの失敗を払拭し、かつ株価上昇を狙って新たな買収劇を断行する可能性もある。本件に野村証券野村不動産が関与している点も無視できない。

現状、株式売却は7月にも実施される見通し。今後の動向がますます注目を浴びそうだ。

 

紅葉饅頭見方コメ29

BSE検査廃止は時期尚早 パルシステムが意見書

http://www.jacom.or.jp/niku/news/2017/01/170110-31772.php

 厚生労働省は昨年12月12日から「厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」(BSE特措法規則改正省令案)について、パブリックコメントを募集しているが、パルシステム生協連合会は、1月9日に「科学的知見の蓄積が不十分」であり、「検査廃止は時期尚早」との意見書を提出した。

 パルシステムは、BSE発見から15年以上経過しているが、潜伏期間の長さなどから研究が遅れており、いまだに科学的な知見は不足している。特に後年になって発見された非定型BSEは、確認された部位などが定型BSEと異なり、対策の見直しを求められる重要な問題であることから、以下のような意見(要旨)を提出した。

1.いわゆる健康牛のBSEに係る検査廃止は時期尚早であり、反対。

2.健康牛のBSEに係る検査廃止より先に、と畜前の生体検査の適切な判断基準を確立して欲しい。

3.BSEのさらなる研究を進めて欲しい。

◆海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見

 2001年9月BSEの国内発生確認後、貴省が10月5日付けで関係団体及び各都道府県等に対し通知された「特定危険部位を含むおそれのある牛由来原材料を使用して製造又は加工された食品の安全性確保について」(食発第294号)は、食の安全を揺るがす現在でも忘れられない衝撃的な通知でした。同時に日本国内食品のBSEリスクの可能性があるものは徹底的に排除するという強い姿勢が表れており、当時弊会もこの内容に賛同し調査検証を進め、食の安全に取り組んできました。

 また、同年10月18日付けでプレスリリースされた「牛海綿状脳症(BSE)の疑いのない安全な畜産物の供給について」も、速やかに取られた対策によって、牛肉の一定の安全が確保されたことは消費者の安心につながり、国産牛への信頼を高めました。このような取り組みにご尽力された関係機関には敬意を表します。しかし、今回の改正案を含めこの間の段階的なBSEリスク管理対策の緩和は、時期尚早です。

 BSEは国内初の発見から15年以上経ちますが、潜伏期の長さなどから研究が遅れ、いまだに科学的な知見が不足していると認識しています。特に非定型BSEの確認は今までのBSE対策の基とされていた定型BSEと異なることから、BSE対策の見直しを求められる重要な問題であるにも関わらず、研究が進んでいません。科学的な知見が不足していることを踏まえて、消費者が安心できるよう、安全側に立った対策を追求することを強く要望します。

1.いわゆる健康牛のBSEに係る検査廃止は時期尚早であり、反対です

 国内ではBSEの発生状況からBSEが駆除されたことはある程度推定されると考えますが、非定型BSEは現行検査で検出されない可能性もあり、BSEについて知見が不足しています。ゼロリスクとなっていない状況においての健康牛のBSEに係る検査廃止は時期尚早であり、BSE特措法施行規則の改正に反対します。

2.健康牛のBSEに係る検査廃止より先に、と畜前の生体検査の適切な判断基準を確立してください。

 非定型BSEは臨床症状が不明確であるとの知見があり、生体検査における症状を広くとらえる必要があります。食品安全委員会から貴省へのリスク評価結果の通知では「生体検査において全身症状を呈する牛については、現場の検査員に混乱を来さぬよう、具体的な内容を適切に周知する必要がある」との意見が付されています。

 また、2011年10月18日付けの貴省のプレスリリース「牛海綿状脳症(BSE)の疑いのない安全な畜産物の供給について」に従い、日本国として1頭でもリスクある牛を見逃さないという立場をあらためて確認いただき、生体検査の適切な判断基準を確立し、その判断基準を実施することにより、リスクがゼロとなる事を確認できた上で、健康牛のBSEに係る検査廃止の検討を行うべきです。

3.BSEのさらなる研究を進めて下さい

 非定型BSEに関しては、わからないことが多い中で、霊長類への感染性が強いことなどが懸念されます。農林水産省など関係省庁と連携して、BSEの研究をもっと積極的に進めることを要望します。貴省の関係する範疇として、非定型BSEのヒトへの感染性に関する実験的及び疫学的研究、クロイツフェルト・ヤコブ病の病原研究、クロイツフェルト・ヤコブ病に類似した疾病の診断に関する再評価、非定型BSEの診断方法、などの研究を強く要望します。