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ソーダ味見方コメ65

私が以前に体験した事例ですが・・・。

夜、比較的混み始めた道を車で走っていた時、前の車のブレーキ灯がつかないのに、急激に車間詰まって危うく追突しかけたことがありました。幸い余裕を持って車間をとっていたため急ブレーキを踏んで何とか難を逃れましたが、前車の止まりかたには違和感を覚えました。最初は前車のブレーキ灯の故障を疑いましたが、その後の減速時には、しっかりと点灯していたので謎が深まりました。後日、当り屋が県外からやって来ている噂を耳にしました。私はあの時、当り屋に狙われていたのかも知れません。

その後、私は当り屋の手口を二つ推理してみました。

1.フットブレーキを踏まず、サイドブレーキを使って停車する。

2.フットブレーキのブレーキ灯の配線にスイッチを仕込み、追突を仕掛ける直前に一時的に電気の導通を遮断する。灯火無しにフットブレーキで減速し、後続車の追突を誘発。追突事故化への成功・失敗に関わらず、事後 スイッチで電気の導通を復活させて、灯下器の故障(整備不良)が原因に問われぬ様にアピールして当事者を納得させる。

最近はドライブレコーダーを装着している車が多い中、未装着の車が狙われやすいのかもしれません。

皆様お気をつけ下さいませ。

 

ソーダ味見方コメ66

米欧893極東893の皆様の為のNHKが、TVなし世帯からも受信料(みかじめ料)を徴収するそうです。

受信料の支払い、徹底的にボイコットしましょう!!

◆<893NHK>ネット受信料新設 検討委素案、TVなし世帯対象

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000014-mai-soci

6/27(火) 7:30配信

2019年に893NHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「893NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、893NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上している。

 ◇地上波と同額か

 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は27日のNHK経営委員会に示され7月下旬に正式決定する予定。

 ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」(幹部)との声もあり、893NHK内部で検討したが、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。

 

ソーダ味見方コメ67

【母子家庭:「生活が苦しい」という割合が82・7%に上る】

「子どもの貧困」7人に1人 母子家庭「生活苦しい」82%(東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062702000243.html

厚生労働省が二十七日発表した二〇一六年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は一五年時点で13・9%(七人に一人)だった。三年おきに調査しており、過去最悪だった前回から2・4ポイント下がった。改善は十二年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。

子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす十八歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も0・5ポイント減の15・6%。世帯類型別では、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率が50・8%と極めて高かった。

経済協力開発機構OECD)の直近のデータでは、加盟国など三十六カ国の平均は子どもの貧困率が13・3%、相対的貧困率が11・4%で、日本はこれらを上回っている。

一五年時点で全世帯の平均所得額は一二年比1・6%増の五百四十五万八千円。子育て世帯は七百七万八千円で5・1%増えた。生活状況は「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は計56・5%だった。

子どもがいる女性のうち、仕事がある人は67・2%で、前回調査から4・1ポイント増。子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えるが、非正規雇用が大半を占める。

調査は全国世帯(震災があった熊本県を除く)を対象に一六年六、七月に実施。世帯構成は約二十二万四千世帯、所得は約二万五千世帯から有効回答を得た。

<解説>

悪化が続いていた子どもの貧困率が十二年ぶりに改善した背景には、景気や雇用状況の好転があるとみられる。だが、ひとり親家庭貧困率は依然50%を超えており、きめ細かい実態把握と対策が求められる。

貧困率は所得の状況を表すものだが、今回の国民生活基礎調査でローンを含む借金や貯蓄の状況を見ると、母子家庭では二〇一三年の前回調査に比べ、「借金がある」「貯蓄がない」と答えた割合がいずれも増えた。【「生活が苦しい」という割合も母子家庭では82・7%に上り】、厳しい状況に置かれていることが分かる。……(2017年6月27日)

 

ソーダ味見方コメ68

稲田朋美氏の発言は、防衛省自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある】

稲田氏「自衛隊としてお願い」 都議選で、野党「私物化」批判(東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062701001934.html

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。

安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。

自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。【稲田氏の発言は、防衛省自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある】。(2017年6月28日)